アラートメールサービスAlert Mail Service

利用事例

アラートメールサービスは、企業・自治体の危機管理、事業継続計画(BCP)などでご利用いただいております。
ここでは、企業、自治体の導入例を紹介いたします。サービス導入のご参考にしてください。

卸売業(工場用資材)

利用目的:全国の自然災害を察知して、全国事業所の社員に早急に知らせる仕組みが欲しい
利用内容:大雨警報メール、暴風警報メール、地震速報メールなど
メリット:各事業所の担当者にその地域の必要な情報だけを配信できるのが良い。

電力会社

利用目的:発電所になるべく近い震度情報がほしい
利用内容:震度速報メール、地点震度メール
メリット:全国4000箇所以上の地震観測点から最寄りの震度データを配信できるのが良い。

建設会社

利用目的:作業中止の判断に大雨警報と雷注意報を取り入れている。これらの情報を早急に入手したい。
利用内容:大雨警報メール、雷注意報メール
メリット:無料のメールサービスでは全ての注意報警報が配信されるが、アラートメールは現場エリアの大雨警報と雷注意報だけを設定できるのが良い。

※お天気クラウドでも、現場の気象対策が行えます。併せてご検討ください。⇒お天気クラウド

電気機器メーカー(調達部門)

利用目的:サプライチェーン上の供給遅延や途絶などが発生しそうな広域自然災害の可能性を早めに察知して、調達関係組織に連絡したい。
利用内容:震度速報メール、大雨警報メール、暴風警報メール、大雪警報メール
メリット:専用の管理webサイトで利用したい防災情報を簡単に設定できるのが良い。

都道府県・自治体(防災関連)

利用目的:関係エリアに大規模地震が発生した場合、または警報が発表された場合に、速やかな職員参集を行いたい。
利用内容:震度速報メール、津波予報メール、気象警報メール、土砂災害警戒情報メール等
メリット:定期的に入れ替わる職員のメールアドレスを簡単に設定変更できるのが良い。
 
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