ドローンによる観測技術導入についてMeteomaticsと基本合意契約を締結
2018年6月5日
日本気象株式会社(本社:大阪市、代表取締役:鈴木 正徳)は、気象観測ドローン「Meteodrone(メテオドローン)」による気象観測技術の向上と普及を目的に、気象予測や観測用ドローンの開発・観測等に取り組む気象情報会社Meteomatics AG(本社:スイス、CEO:Dr Martin Fengler)と基本合意契約を締結しました。
Meteodroneは高度なセンサー技術と航行技術により、従来困難だった上空2kmの高密度かつ高精度な観測が可能な世界最高水準の気象観測ドローンです。米国における比較試験では、ゾンデやタワー観測と同程度の精度が確認され、米国大気海洋庁(NOAA)の気象観測機器としての基準を満たしました。
Meteodroneから取得した気象データを利用すると、雷雨や濃霧のような急激な現象を高精度に予測できるようになるため、防災や航空管制などの気象予測の精度が厳しく求められる分野での活用が期待できます。また、水域上空の気象観測も容易になるため、洋上風力エネルギー分野や臨海工業地帯からの大気汚染対策にも利用できます。今後日本気象は、Meteomatics AGと国内外の幅広い分野でのMeteodroneの活用を目指します。
Meteodroneから取得した気象データを利用すると、雷雨や濃霧のような急激な現象を高精度に予測できるようになるため、防災や航空管制などの気象予測の精度が厳しく求められる分野での活用が期待できます。また、水域上空の気象観測も容易になるため、洋上風力エネルギー分野や臨海工業地帯からの大気汚染対策にも利用できます。今後日本気象は、Meteomatics AGと国内外の幅広い分野でのMeteodroneの活用を目指します。
気象観測ドローン「Meteodrone」について
豪雨や豪雪、濃霧などの特異気象現象は、上空約2kmまでの大気境界層の条件に強く影響されます。一方、大気境界層内は時間・空間的に変化が激しく、これまでは十分に密な観測体制はありませんでした。そこで、Meteomatics AGは、ドローンと最先端の気象観測技術を組み合わせたMeteodroneを開発し、時空間的に高密度かつ高精度な大気境界層の気象観測を可能にしました。これまでMeteomatics AGは、スイス国内において観測技術を確立し、2017年には上空3kmまでの目視外飛行の許可を取得しました。さらに、1kmメッシュの気象予測モデルSwiss1kにMeteodroneの観測データを入力することにより、濃霧や豪雪の早期・高精度予報に成功しています。また、チューリッヒ空港周辺に6ヶ所の観測ステーションを設置し、航行の安全と効率化に役立つ気象情報を配信しています。
「Meteodrone」footage from ITV Channel TV
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本件に関するお問合せにつきましては、こちらのお問合せフォームまたは、電話 06-6567-2222 にて承っております。
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