NEDO「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」に採択されました
2021年7月28日
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日本気象株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の、調査事業「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」において、風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査に採択されました。
調査概要
件名：「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」
（風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査）
（風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査）
［事業期間：2021年度］
2019年4月の再エネ海域利用法の施行を契機に促進区域指定に向けた案件形成が進みつつある中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導⼊することが急務であり、特に洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減効果や経済波及効果の大きさの観点から、再生可能エネルギーの主力電源化の柱と考えられます。
本調査は、再エネ海域利⽤法における促進区域や有望区域等に当たらない海域において、洋上風力発電設備の導入ポテンシャルが見込まれる未開発の海域の、風況等の実海域調査を行うとともに、地域と一体となった海域の開拓に向けた方向性等について検討することを目的に実施します。
日本気象は、株式会社KANSOテクノスと共同で調査を実施します。
日本気象は、下記2件のNEDO調査事業にも採択されています。
件名：「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」（一般海域における洋上ウィンドファーム基礎調査）
［事業期間：2020～2021年度］
平成29年4月11日に公表された「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」では、一般海域における洋上風力発電の導入促進、港湾における洋上風力発電の導入促進、洋上風力の建設に必要なＳＥＰ船の利用における課題の検討について、関係府省庁が一丸となり計画的に推進するプロジェクトと位置付けており、洋上風力発電の導入推進を図るとされています。
本調査では、一般海域における、海底地盤、気象・海象などの情報を効率的に収集する方法を策定し、実海域において洋上風力設備の設置に係る基本設計に必要な気象データを収集し、その結果を公表することにより、洋上風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的とします。
本調査では、一般海域における、海底地盤、気象・海象などの情報を効率的に収集する方法を策定し、実海域において洋上風力設備の設置に係る基本設計に必要な気象データを収集し、その結果を公表することにより、洋上風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的とします。
件名：「風力発電等導入支援事業／着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業／着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」（洋上風況調査手法の確立）
［事業期間：2019～2021年度］
洋上ウィンドファームの事業計画の検討においては、事業性を評価するため、精度の高い風況データを取得することが重要となります。本事業は、リモートセンシング技術等を活用した、日本の海域における洋上風況の合理的な観測手法を確立するための技術開発等を行うことを目的とします。
事業実施体制の全体図 「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」実施体制
日本気象は、洋上風力発電の最新の技術コンサルティングの提供や技術的課題の解決に取り組んでいます。本事業における技術協力により、国内における洋上風力発電の導入拡大に貢献します。
【お問合せについて】
本件に関するお問合せにつきましては、こちらのお問合せフォームまたは、電話 06-6567-2222 にて承っております。
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