日本気象株式会社は、自動車メーカー等の保険契約者に向けた気象情報配信システムを、東京海上日動火災保険株式会社と共同開発し、8月中旬からトライアル稼働を開始しました。
貨物保険の契約者である自動車メーカーが、輸出前の完成車を一時保管する施設（保管ヤード）の所在地を登録しておくと、東京海上日動のリスク分析に基づき、日本気象のデータセンターから台風の発生や接近などを知らせる警戒メールが送信されます。近年、台風をはじめとする自然災害によって、完成車の損害が多額になるケースが増えていることから、事前に気象情報を提供することで避難などの対策を促し、損害の低減化を図る狙いがあります。今後は自動車メーカーだけでなく、自然災害による損害低減が求められる様々な業界に向けて、気象情報配信を提供してまいります。

気象情報配信システムは、日本気象と自動車メーカー向けに保管ヤードでのロスプリ（事故防止・低減）サービスに取り組んでいる東京海上日動が共同で開発しました。配信される情報は次の通りです。

本システム設計では、日本気象が所有する膨大な気象ビッグデータを用いて、東京海上日動と共同でシステム構成と配信システムの基本設計に取り組んできました。東京海上日動が持つ損害データや各種リスク調査結果の分析に基づき、保険契約者の施設において損害をもたらす恐れのある気象情報のみに絞り込んでweb表示したり、登録地点ごとのリスク状況に応じてメール通知の閾値を設定することができます。他、最大48時間先の強風予測を１時間間隔で予測することができるなど、利用に合わせた細かい作り込みがされています。
今後は地震・津波情報、雨雲や落雷の観測情報などの配信も検討していきます。 システムを利用する保険契約者などに意見や要望などをヒアリングしながら継続的に改善するとともに、新たな機能の追加も検討していきます。