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気象庁の協力事業者として新サービス「大雨災害危険度メール」の提供を開始
2019年7月10日
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日本気象株式会社は、本日気象庁から提供が開始された新たな防災情報「大雨危険度通知」について、2019年7月10日より、天気防災情報サイト「お天気ナビゲータ」にて、「大雨災害危険度メール」の提供を開始いたします。気象庁の「危険度分布」を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者として、この度審査で選ばれ、サービスの提供を開始することになりました。
土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害による危険度の変化をリアルタイムでお伝えし、避難等の防災行動に役立ていただくとともに、今後は、地図上でより詳細な危険度情報を合わせて確認できるよう、「危険度分布マップ」の提供も行う予定です。
お天気ナビゲータ「気象庁記者会見」 右:気象庁 予報部業務課気象防災情報調整室長 佐藤 豊 氏
左:日本気象株式会社 気象防災部 佐藤 伸亮
「大雨災害危険度メール」は、登録した地点に土砂災害や浸水などの危険が迫った際に、その危険度をメールでお知らせします。メール本文ではさらに、各自がどのような行動をとるべきか、避難を判断するための情報を掲載します。メールの利用は無料です。多くの方が受信可能なメールを活用し、高齢の方など災害時に弱い立場となりやすい方にも確実に情報を届けることで、刻々と状況が変わる災害時の避難の判断に、一人でも多くの方に役立てていただきたいと考えています。また、自治体や企業での初動体制にも役立てていただけます。
お天気ナビゲータ「大雨災害危険度メール」
<背 景>
近年、1時間降水量が80mm以上となるような猛烈な雨の発生回数が増加しており、土砂災害や浸水害などの災害リスクが高まっています。平成30年7月豪雨では、11府県で大雨特別警報が発表される状況の中、多くの住民の避難の遅れが問題となりました。また災害による死亡者は高齢の方が多くを占めており、対策が急がれます。防災情報や避難情報はテレビやWebサイトなどで見ることができますが、すぐに気づきにくい一面もあります。自分が住む地域の短時間で移り変わる状況を、リアルタイムに知って、一人一人が自分で避難を判断し、周囲の人とともに行動をとることが大切です。 日本気象では、避難の判断に必要な情報を分かりやすくお伝えするとともに、なるべく早く、多くの方に情報を届けることを意識しています。現在、60歳以上の世代では、4割の方がフィーチャーフォンを保有しており、70歳以上ではスマートフォンの保有者よりも多いといわれています。現在「お天気ナビゲータ」では、スマートフォン、フィーチャーフォン、パソコン、タブレット等の多くの環境で利用できるサービスの提供を行っています。特に防災情報は、アプリでの通知の他、メールを用いた提供も積極的に行ってきました。日本気象は災害時に弱い立場となりやすい高齢の方や外国からの方等を含め、一人でも災害による被害がなくなるよう、今後も防災情報の充実をはかり、幅広いコンテンツの提供に努めてまいります。
お天気ナビゲータ「大雨災害危険度メール」について
100万人が利用する天気防災情報サイト「お天気ナビゲータ」では、18種類の防災や天気に関するメールの提供を行っています。「大雨災害危険度メール」は、気象庁から発表される土砂災害、浸水害、洪水の危険度とその変化状況を、設定した市町村についてメール送信します。本文には、避難等の必要な行動についての情報も掲載します。
お天気ナビゲータ「大雨災害危険度メール」の登録
【お問合せについて】
本件に関するお問合せにつきましては、こちらのお問合せフォームまたは、電話 06-6567-2222 にて承っております。