平成29年4月11日に公表された「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」では、一般海域における洋上風力発電の導入促進、港湾における洋上風力発電の導入促進、洋上風力の建設に必要なＳＥＰ船の利用における課題の検討について、関係府省庁が一丸となり計画的に推進するプロジェクトと位置付けており、洋上風力発電の導入推進を図るとされています。
本調査では、一般海域における、海底地盤、気象・海象などの情報を効率的に収集する方法を策定し、実海域において洋上風力設備の設置に係る基本設計に必要な気象データを収集し、その結果を公表することにより、洋上風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的とします。

［事業期間：2018～2019年度］
国際航業株式会社
明治コンサルタント株式会社
日本気象株式会社

［事業期間：2020～2021年度］
日本気象株式会社

洋上ウィンドファームの事業計画の検討においては、事業性を評価するため、精度の高い風況データを取得することが重要となります。本事業は、リモートセンシング技術等を活用した、日本の海域における洋上風況の合理的な観測手法を確立するための技術開発等を行うことを目的とします。　

［事業期間：2019～2021年度］

国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立大学法人神戸大学
イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
一般財団法人日本海事協会
日本気象株式会社