平成5（1993）年5月に改正された気象業務法（第19条の3）の規定により、気象庁長官の許可を受けて予報業務を行おうとする者は、現象の予想を気象予報士に行なわせなければならないとされています。気象予報士試験は、その合格者が現象の予想を適確に行うに足る能力を持ち、気象予報士の資格を有することを認定するために行うものです。
気象予報は、台風情報や地震情報といった防災という公共的側面を合わせ持つ以外に、商品の売上動向などさまざまなビジネス活動への経済活動とも深い関わりがあります。令和4（2022）年には、気象庁より、企業におけるビジネス創出や課題解決ができるよう、気象データの知識とデータ分析の知識を兼ね備え、気象データとビジネスデータを分析できる人材を育成する「気象データアナリスト育成講座」といった認定制度も開始されています。改めて気象予報に注目がされており、本試験の受験者も近年増加傾向にあります。

本書は、「学習が進みいよいよ受験」「今年こそは合格」という人向けに、学科試験・実技試験の全範囲について「最低限押さえるべき」「ミスをしやすい」部分に注目した、１冊で総仕上げができる試験対策書です。