5月29日に運用開始される「新たな防災気象情報」への対応について
2026年5月28日
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2026年5月29日に「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」が施行され、気象庁において新たな防災気象情報の運用が開始されます。日本気象株式会社は、運用開始に伴い5月28日より順次、新たな防災気象情報対応し、当社が提供する各種気象サービスにおいて、新基準に基づく情報の配信を開始いたします。
また、同法改正における無許可の外国法人等による予報業務に関する規制強化を背景に、当社は気象庁から予報業務許可を受けた事業者として、今後もより一層、信頼性の高い気象・防災情報の提供と、持続可能で安心できる社会の発展に貢献してまいります。
また、同法改正における無許可の外国法人等による予報業務に関する規制強化を背景に、当社は気象庁から予報業務許可を受けた事業者として、今後もより一層、信頼性の高い気象・防災情報の提供と、持続可能で安心できる社会の発展に貢献してまいります。
「新たな防災気象情報」への対応
近年の豪雨等の自然災害の頻発化や激甚化を受け、気象庁と国土交通省は避難のタイミングと防災気象情報がより直感的に結びつくよう、情報の体系を整理し発表基準を大幅に改善します。
当社では、正確な最新の防災情報をお届けし、適切な避難行動に繋がる実効性の高い情報支援を行うため、「お天気ナビゲータ」や「アラートメール」をはじめとする、ほぼすべての運営サービスについて、5月28日より順次、新基準に合わせた更新を実施いたします。
当社では、正確な最新の防災情報をお届けし、適切な避難行動に繋がる実効性の高い情報支援を行うため、「お天気ナビゲータ」や「アラートメール」をはじめとする、ほぼすべての運営サービスについて、5月28日より順次、新基準に合わせた更新を実施いたします。
「新たな防災気象情報」の主な変更点
河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報は、これまで警戒レベルとの対応が複雑でわかりにくくなっていましたが、今回の改善により、避難情報の5段階の警戒レベルに対応し、避難の判断がしやすくなります。
- ・警報・注意報の情報名にレベルが付記され、避難判断の目安が明確になります。
- ・危険な場所からの避難が必要な状況であることを伝える「危険警報」が新設されます。
- ・河川の氾濫の危険度の伝え方が変わります。また「レベル5氾濫特別警報」が新設されます。
- ・線状降水帯の発生などの極端な現象は「気象防災速報」として発表されます。
- ・河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮以外の警報・注意報には、レベルが付記されません。
気象業務法の改正に伴う、日本気象の取り組み
同法の改正により、無許可の外国法人等による日本国内向け予報業務への規制が強化されます。近年、情報通信技術やAI技術の進展に伴い、精度の低い気象予報や、気象庁が発表する警報・注意報と連動しない情報が混在するリスクが懸念されていました。
当社は、気象業務法に基づき気象庁長官から予報業務許可を受けた事業者として、国家資格を有する気象予報士の配置と、科学的根拠に基づく高度な予測モデルの運用により、高い精度の情報提供に努めています。また災害時においても24時間365日、途切れることなく正確な情報を届ける強固な体制を維持しています。
当社は、気象業務法に基づき気象庁長官から予報業務許可を受けた事業者として、国家資格を有する気象予報士の配置と、科学的根拠に基づく高度な予測モデルの運用により、高い精度の情報提供に努めています。また災害時においても24時間365日、途切れることなく正確な情報を届ける強固な体制を維持しています。
当社は「人を助ける 地球を守る 未来をつくる」を活動目的に掲げています。この度の法改正を機に、官民が一体となった日本の高度な防災体制を支える企業として、今後も当社のサービスを利用される皆さまに対して、最も信頼できる気象パートナーであり続けるよう、技術革新とサービスの品質向上に邁進してまいります。
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